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今大会では、検数の地位向上・権威確立のための運動方針、組織拡大などについての論議が集中されました。
運動方針では検数両協会が「一般社団法人」へと移行されたことを受け、港湾エリア外へ事業拡大ができるようになったが、両協会の収入源のほとんどが検数・検量業務であり、既存の業務・職域を守る運動を進めていく必要があります。特に港湾での無検数対策については、現場から監視を強めるために、全体での無検数船対策での連絡方法等を再確認しています。 |
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検数の地位向上・権威の確立のための運動を進める方針も打ち出しています。「検数員の技能向上は最重要課題」と位置づけ検数事故を起こさないための方策に対する労使協議を引き続きおこなっていくこと。また、指定事業体や見習検数員・契約職員も含めた技能講習が早急な課題となっています。
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組織拡大については、日検では指定事業体の組合結成、全検ではＢ職員の未組織者の組織化に対する報告がされました。また、今後は両企業の雇員の組織化についても意見が出されています。
１０年冬季一時金については引き続き「中央三権（企業内対応）」での対応を確認しました。要求提出については１１月１０日まで、有額回答は１１月２５日を目途とし、支給日は１２月１０に設定することを確認しました。
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大会宣言（案）を中国支部の小池さんが下記の通り読み上げて全体で確認をしました。
【大会宣言】
いま政治は、政権与党である民主党の代表選挙が行われており、再選を目指す菅首相と小沢前幹事長との間で、政権運営のあり方や「政治と金」の問題への対応などを争点に、党を二分した選挙選が行われている。多くの国民が望む
、雇用の安定や社会保障制度の拡充などは争点とはならず、国民不在の政治が続いている。
日本経済は、バブル崩壊後２０年近くも低迷を続けている。経済成長を支える三つの要素は、労働投入・資本蓄積・技術進歩であるが、少子高齢化によって人口減少が続く日本では、生産性向上の速度が著しく低下しており、このことは
新興国や他の先進諸国と比べても顕著となっている。よって、生産性向上」のための地道な取り組みがいま求められている。
港湾においては、前年度下期からようやく回復傾向が見えはじめたが、国の政策は国際競争力に勝つことのみに重視し、「選択と集中」によるスーパー中枢港湾構想を柱に「国際コンテナ戦略港湾」「国際バルク戦略港湾」を掲げているが、港湾の継続的発展のめの施策や、労働環境整備のための議論は依然として進んでいない。
全国港湾は、港運事業者や港湾労働者の雇用と職域にかかわる課題や労働環境を無視した政策については、断固反対の立場を明確にしている。 |
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検数の労働や職場環境も、規制緩和による物流コストの削減により、利用者からのダンピングや検数排除の動きが強まり、港湾全体の取り扱い量にかかわらず構造的に厳しい状態におかれている。
こうした状況のなかで開催された第４２回定期全国大会では、「変化をチャンスに」議論を深め、検数の港湾で果たす役割である「物流機能とチェック機能」権威の確立、併せて、自らの技能向上とモラルの確立のための運動強化、並びに検数労働者の雇用と職域を守るために港湾産別に結集し、協定順守の運動をさらに推し進めていくことを確認した。
また組織強化のためには組合員の拡大は最重要課題となっており、中央・地域・職場での運動強化と、青年が夢を持って将来を語ることができる職場づくりを目指し、引き続き奮闘をすることを決意した。
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